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会社設立は日本だと簡単?

 

会社設立は登記手続きを法務局で行うことになるのですが、日本では比較的簡単な手続きで登記が完了します。
今回はタイでの現地法人の設立を例に、日本の登記手続きの流れについて比較しながら紹介したいと思います。

タイで会社を設立する時には、現地法人と言う会社形態で進出するのが一般的です。
現地法人は、他の設立方法と比べてタイではライセンスを取得しやすく、他の会社形態よりも比較的短期間で設立できるのが特徴です。
ただそれでも、2ヶ月以上手続き完了までに時間を要するのがタイでの会社登記の難点です。

一方、日本で株式会社や合同会社、合資会社などを設立する時には、比較的短期間で手続きが終わります。
一人で手続きをやった場合、慣れてない人だと、だいたい60時間から80時間の時間を要すると言われています。
それでもタイで起業するより、はるかに日本で起業した方が簡単に会社を設立することが可能です。

発起人に関しても、日本は代表取締役と兼任で、最低1人いれば会社を設立することが出来ます。
株式会社の場合だと、これを一人株式会社と言います。
この制度が導入されてからは、昔と比べて会社設立のハードルがはるかに下がりました。
通常の株式会社設立する場合は、かなりの資本金を用意しなければなりません。
ですが、一人株式会社の場合は、1円から株式会社を設立することができます。

ただし、会社登記の手続きに慣れるまでは、なかなか大変なことには変わりありません。
まず登記をする前に定款を作成して、公証人役場で定款の認証を行ってもらうことから始まり、資本金払込証明書を作成します。
それに合わせて登記手続きに必要なすべての書類を準備しないといけません。

また、登記が完了した後も、各機関に法人を開設したことを届け出る書類をそれぞれ提出していかなければなりません。
労働者を雇えば、それに関する書類も労働基準局やハローワーク、日本年金機構などに届け出なければならない書類も生じてきます。

法人を設立する時には、非常に雑務が多くなりますので、一人で全てをやっている場合は本業をこなすことが難しくなってくるでしょう。
個人事業主から法人になる人も多いため、本業を休んで会社手続きを行うわけにはいきません。

仕事をこなしながら、これらの手続きをやらなければならないため、かなり大変な労働量となるでしょう。
ですがこういった手続きは、すべて専門家に任せることができますので、自分一人でやる必要はありません。
適材適所で外部業者に仕事をまかし、常に自分の手は空いている状態を作っていくことが、営業を成功させるためには大事なことだと思います。
また、こういった会社設立の手続きを簡素化できるサービスもあるようなので、色々調べて活用してみましょう。