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会社設立マニュアル!区役所への手続きについて

 

今回は、会社設立の手続きに関する内容をお話したいと思います。
会社設立の際に区役所や市役所を、利用することが多くなるかと思われます。
会社役員として登録をする場合は、区役所で印鑑登録証を発行してもらう必要があり、その他、会社設立後には、地方税に関係する手続きを、区役所で行わなければなりません。

まず、印鑑登録証についての説明です。
印鑑登録証は、発起人と取締役を人数分用意する必要があります。
発起人と代表取締役の両方を兼任する場合は、2部、印鑑登録証を発行してもらう必要がありますので注意してください。

印鑑証明書は区役所や市役所で、発行してもらうことができます。
取締役が複数人いる場合は、それぞれに用意してもらう必要がありますが、取締役会を設置して代表取締役を任命する場合は、代表取締役の印鑑証明書の提出のみでかまわないということになっています。

また、印鑑登録証とは別に、印鑑届指定書というものを法務局に提出する必要があります。
これは法人の印鑑を登録する手続きになるため、発起人と取締役の印鑑証明書とはまた別になるので注意が必要です。

印鑑届出書とは、会社の代表者印を法務局に提出するための重要な書類になります。
届出書に押した印鑑は、会社の実印ということになりますので、取り扱いには注意しましょう。

ちなみに、印鑑届出書は法務局で書類を受け取るか、法務局のホームページでダウンロードすることができますので、そちらを使用するといいでしょう。
登記手続きが済んだら、今度は税務署や 年金事務所、区役所もしくは市役所に提出する書類を作成しなければなりません。

区役所に提出する書類は、地方税に関する手続きで、法人設立届出書を提出することになります。
法人設立届出書を出すことで、法人に地方税が課税されるようになります。
これは税務署への届出書は別になりますので注意が必要です。
法人設立届出書は、区役所や市役所のホームページからダウンロードすることができますので、そちらに記入して届け出をするといいでしょう。

このように、会社設立前と設立後の両方で、様々な届出書を提出しなければなりません。
非常に大変な作業になりますので、もし手続きの時間を節約して本業に集中したい場合は、委任状を書いて、司法書士や弁護士に開業手続きを代行してもらうというのも一つの方法です。

司法書士は弁護士に依頼した費用は、経費として計上ができますので節税にもなります。
ぜひ検討してみるといいでしょう。