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会社設立の重要チェックリスト

 

・会社設立手続きはチェックリストにまとめよう!
会社設立の手続きに関する内容は、チェックリストにまとめておいた方が、ミスが少なくて済みます。
書類手続きに不備があると、予定日に会社設立が出来ない場合がありますので、ここは徹底したいところです。
会社設立で必要となる手続きについては、次のようなものがありますので、参考にしてみてください。

 

・定款の認証手続き
公証人役場というところで、公証人手数料5万円を払って定款を登記してもらうことが、まず最初に行う会社設立のための手続きです。
この時には、公証人手数料以外にも、収入印紙代4万円を用意しておかなければなりません。
ちなみに電子定款の場合は、その4万円は扶養になります。
定款の作成はインターネット上で配布されている雛形を利用すれば、簡単に作成することができますが、会社によって記載しなければならないこともありますので、出来れば専門家に作成を依頼した方がいいでしょう。
定款の認証は、順調にいけば一発で認証ができますが内容に問題がある場合は、修正をしなければなりません。

 

・資本金の払込み手続き
定款の認証が完了したら今度は、資本金の払込を銀行口座に行います。
銀行口座は発起人名義の銀行口座に払込みを行い、資本金払込証明書は自分で作成します。
この資本金払込証明書は、法人設立手続きに関する書類と一緒に、法務局に提出します。

 

・登記手続き
法務局に提出する書類には、登記申請書以外に、印鑑登録証明書、印鑑届出書、発起人決定書、資本金払込証明書などがあります。
このうち、印鑑に関係する書類は、印鑑登録証明書と印鑑届出書なのですが、印鑑登録証明書は、取締役全員分の書類が必要になります。
代表取締役を設置する場合は、代表取締役の分の印鑑登録証明書一通でOKです。
印鑑登録証明書は、市区町村役場の窓口に行けばすぐに作ってもらうことができます。
ちなみに印鑑届出書は、法人の印鑑のことです。

 

・税務署への法人設立申告手続き
法人登記が無事完了し会社を設立した後は、税務署へ法人設立届出書を提出する流れになります。
こちらは、会社設立後2ヶ月以内に提出しなければならない書類です。
それと併せて提出しておきたいのが、青色申告承認申請書です。
こちらは強制ではないのですが、青色申告事業者になるのであれば3か月以内に提出をしておきましょう。
他にも、市区町村役場や都道府県税事務所に、法人設立届出書を提出しなければなりません。
手続きをしなければならない書類が多くなりますので、タスク管理を十分に行いミスのないよう注意をしましょう。